• 保険会社から保険金の提示があったが納得がいかない。
• 過失割合について話し合いがまとまらない。

労働問題とは、雇用関係にある使用者と労働者との間の問題です。

• 会社が残業代・退職金を支払ってくれない。
• いきなり解雇をされてしまった。
• 社内でセクハラ・パワハラを受けている。
• 採用内定を一方的に取り消されてしまった。
• 会社の就業規則を整備したい。
• 問題社員への対応に苦慮している。

労働者の方へ

労働法規や判例法理により、従業員には様々な権利が認められています。
一般的に雇用主は強い立場にあり、なかなか一人でトラブルを解決することはできず、泣き寝入りしてしまうケースも多いようです。
しかし、日本の労働法制や裁判所の考え方は、そのような労働者の置かれた立場に配慮したものとなっています。
最近では労働審判という裁判所を利用した話し合いの手続もあり、裁判よりも早い解決が可能なことから、利用が増えています。
労働者として会社の対応に納得できない場合は、泣き寝入りをせずにお気軽にご相談下さい。

使用者の方へ

会社にとっても法令をきちんと守り、友好な労使関係を築いていくことが事業の発展のために不可欠です。
使用者の立場から見ても、労働紛争は会社の大きな負担となります。
労働者の主張が法的に正当であるかどうかは専門家である弁護士に相談をすることで見極めることができます。
また、紛争になってしまった場合は、示談や労働審判、あるいは裁判手続を行うことで自らの正当性を主張することも必要です。さらには、労務管理について事前にご相談いただくことで、トラブルを未然に防ぐ手だてを講ずることも可能です。
企業の正常な労使関係を構築するためにも専門家のアドバイスは重要と考えます。

• 貸したお金を返してもらえない
• 売掛金を支払ってもらえない
• 身に覚えのない請求を受けている

などなど、日々の生活の中で、あるいは日々の会社経営の中で、様々なトラブルに巻き込まれることがあります。
もちろん、トラブルが起きても当事者間での話し合いで解決できるに越したことはありません。
しかし、話し合いで解決できない場合は、代理人として弁護士を依頼し、示談交渉や調停、訴訟等の手続をもって、解決を図らざるを得ない場合があります。

示談交渉とは、裁判外で、弁護士が依頼者の代理人として、相手方と交渉をして解決を図ることを言い、調停とは、裁判所において中立公平な調停委員に間に入ってもらって話し合いで解決できるよう斡旋してもらう制度を言います。
そして訴訟というのは、裁判所において裁判官の判決をもって決着を付ける制度です。

現在は、他にもさまざまな裁判外紛争解決制度（ADR）などもあり、そのトラブルを解決するために最も適した手続を選択することが極めて重要であると考えております。
そのためには、依頼者の話をじっくり聞き、事件の内容、性質、相手方の属性等も考慮に入れて、手続を選択していく姿勢が大切だと思います。
「これはもう裁判（訴訟）だ！」と早計に方針を決めてしまうのではなく、まずはじっくり検討してみることをおすすめします。

• 新築の建売を購入したが、雨漏りが起きており売主に損害賠償を請求したい
• 自宅の隣に飲食店が開店し，強烈な臭いを放っている
• 賃貸契約の部屋を出るときに大家さんが敷金を返してくれない
• 部屋を賃借していたが，水漏れを起こしてしまい損害賠償を請求されてしまった
• 自宅の南側に高層マンションが建築され日照が無くなってしまった
• 賃貸アパートを経営しているが，建替えをしたい為立ち退きをお願いしたい

不動産のトラブルは単に法律の問題ですまないことも多く、土木や建築の知識が必要となるケースも多々あります。
お悩みの際は、まずは弁護士にご相談ください。

夫婦間の問題は、第三者である弁護士が介入することにより、冷静に対応できる可能性があります。

離婚自体の件数も増えており、その中で弁護士に依頼せざるを得ないケースも増加傾向にあると感じています。

離婚に関しては、
　　離婚するかどうか自体の問題（離婚が認められるかどうか）
　　未成年の子がいる場合の親権者
　　養育費や子どもとの面会（面接交渉）
　　財産分与折り合い
　　慰謝料の請求
など、さまざまな問題が付随します。

離婚についても、示談交渉で進めるのか、離婚調停→離婚訴訟と法的手続を進めるのかなど、手続をどう選択するのかも重要だと考えます。
最もふさわしい手続を選択した上で、どうすれば、依頼者の望む結果が得られるのかを一緒に考えていきたいと思います。

また、離婚後であっても養育費や慰謝料が支払われない、子どもとの面会を拒否される、親権者を変更したいなどいろいろな問題があり得ます。

一人であれこれ悩まずに、まずはご相談いただければと思います。

• 相続人の間で誰が何をどれくらい相続するのかで問題になっている。
• 他の相続人と最近疎遠であり、話しをしづらい。
• 被相続人に資産があるが、負債も多くありそうで、調査をしないと相続財産の全容がわからない。

親族間の問題は、肉親だからこそ話がまとまらないということが多々あります。
第三者である弁護士が間に入ることで、冷静に対応できる可能性があります。

また、相続問題の解決のためには、まず相続人を特定する戸籍謄本を取り寄せる必要がありますが、本籍が不明、法定相続人が多数等、個人ではその取り寄せにたいへんな労力がかかってしまう場合があります。
弁護士であれば法定相続人の調査も含めて、トータルに相続問題を解決することが可能です。

さらに、相続財産の調査にあたって、財産内容の開示を受けるためには金融機関等から戸籍謄本等多数の書類を要求され、この書類を用意するのも大変です。
調査方法に精通した弁護士が行うことにより、早く正確に亡くなった方の財産内容を調べることが出来ます。

• 家族が逮捕されてしまった。
• 逮捕された家族に面会しようとしたが、接見禁止と言われ面会できない。
• 検察に起訴されてしまった。

弁護士が、警察署・拘置所などで被疑者・被告人と面会し、今後の手続や被疑者・被告人に保障されている権利について説明するとともに、必要な助言をします。
また、検事・裁判官と交渉を行い、一日も早く身柄が解放されるように力を尽くします。
起訴後は有罪を求める検察官の主張に対し、被告人に有利な証拠を元に反論を述べ、裁判官に対しては被告人にも考慮すべき事情があったことを訴え、真実に合致した適切な判決が下されるよう弁護します。

※ 刑事事件に関しましては、裁判員裁判に対応出来ます。